家族の財産を
守りたいあなたへ
成年後見の問題点
をはじめとしたやを、確かな実績と専門性・国家資格をもつプロに無料で相談してみませんか？
成年後見制度の問題点
認知症などで判断能力が低下してしまった場合、裁判所が選んだ後見人に財産を任せる成年後見制度がありますが、利用には注意が必要です。
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問題点その1
自分の財産が
自由にならなくなる後見人は家庭裁判所が選任します。その７割が、ご家族ではなく、弁護士や司法書士などの専門職と呼ばれる第三者です。成年後見開始以降の財産はその成年後見人の管理下に置かれ、家族であっても財産管理に関与できなくなってしまいます。
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問題点その2
後見人への報酬が
大きな費用負担となる後見人となった弁護士や司法書士には、毎月２～６万円という高額の報酬を支払うことになります。そして一部の例外を除き、ご本人が亡くなるまで報酬を支払い続ける必要があるため、ご本人の財産からの大きな財産流出を余儀なくされてしまいます。
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問題点その3
一度始めると
途中でやめられない成年後見制度は、一度スタートすると本人の判断能力が回復するか、亡くなるまでやめることが出来ないため、財産が自由にならなかったり、大きな費用負担を余儀なくされてしまう状況が長期的に継続することになります。
以上のような問題解決策として、家族信託がおすすめです。
家族信託は、大切な資産を信頼できるご家族に託すしくみです。
判断能力があるうちに託しておけば、ご本人の想いやご家族のニーズにあわせて、柔軟な財産の管理や運用を実現することができます。
認知症対策・・・相続の争い・・・財産の凍結回避・・・等々 こんなお悩みありませんか？
- 『資産の凍結』や『相続の争い』を予防したい
- 両親の介護費・医療費などに困らないように準備したい
- 家族信託と成年後見の違いをもっと詳しく知りたい
- 相談できる人がいない、誰に相談したら良いかわからない
- 自分たちの家庭に本当に当てはまる解決策を総合的に提案してほしい
- 成年後見・遺言、贈与など他の手段との違いや、税に関する疑問に丁寧に答えてほしい
リーガル・パートナーの3つの強み
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強みその1専門性の高い、総合的な生前対策提案が可能
法務全般のプロフェッショナルである司法書士だから、『家族信託』はもちろん、他のあらゆる法制度についての専門知識も豊富で、家族信託ありきではない総合的な対策の御提案ができます。
年間の家族信託・生前対策相談件数は１００件以上と業界内でもトップクラス。家族信託だけでなく、必要に応じて最適な解決策をご提案できるのが我々の強みです。 -
強みその2接客・接遇のプロフェッショナル
いわゆる『先生業』って、上から目線で、話を十分に聞いてくれないなんて声をよく耳にします。専門家への相談は誰しも不安なものですが、接客・接遇のプロが面談を担当するリーガル・パートナーなら安心です。
当事務所では、接遇に関する研修を修了した担当者が、お客様との大事なご面談を担当いたします。安心してお越しください。 -
強みその3柔軟性の高いサービス力
最近では、テクノロジーの進展に伴い家族信託に関するサービスについてもAIやRPAで定型化・一般化をして進めるという会社や事務所が現れています。
しかし、「定型化・一般化したサービス」は言い換えれば「非定型・個別化を認めない」ということです。
私たちは、お客様のご希望を最大限かなえるために、非定型・個別的で柔軟な対応をしております。
活用事例
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親が高齢になってきた。いつか施設に入所した時に、実家を売却して施設入所・利用のための資金にしたい。
認知症などで親の判断能力がなくなってしまったら、実家を売却できません。成年後見制度を利用した場合、継続的な費用負担が発生する他、裁判所の許可がなければ実家を売却でき亡くなってしまいます。
こうして解決しました！実家を信託しておけば、将来認知症になってしまっても、家族の判断で実家を売却し、売却代金を施設の入所・利用料に充てることが可能になります。
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貯金があるので、それを自分の介護や入院にかかる費用に充てたり、又は息子に生前贈与をしておきたい。
認知症などで親の判断能力がなくなってしまったら、口座からお金が引き出せなくなったり、定期預金の解約ができなくなる（凍結）ことがあります。また、後見人がついた場合、生前贈与といった「本人の利益」にならないことの為に、お客様のお金を使うことはできません。
こうして解決しました！事前に貯金を信託することで、お本人が認知症になっても口座が凍結されません。お客様の要望に沿った使途に使うことができます。スムーズな介護・入院費用の支払いやお振込、お子さんへの生前贈与なども可能となります。
お客様の声
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Y.M様 東京都ご相談当初からご丁寧な説明やご提案をいただき感謝申し上げます。
他の家族とも、この機会を利用して円満に方針合意を得ることができました。
新型コロナへの緊急事態宣言解除をうけて、父親の引越・介護施設への入居を始めております。
不動産の賃貸、もしくは売却などの際には改めてご相談させていただきます。本当にありがとうございました。 -
K.K様 東京都堀内先⽣への信頼が全てです。具体的には、（1）質問への答えが的確（2）話が正確（3）説明がわかりやすい（4）明るい性格などです。
家族信託だけではなく、幅広い領域で専⾨的なアドバイスをしてくれるため、不安感がなく頼もしい限りでした。
サービスには⼤変満⾜しており、お陰で安⼼して⽣活できております。
リーガル・パートナーについて
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運営事務所司法書士リーガル・パートナー
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代表司法書士堀内 貴敬
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従業員数１４名（2021年8月13日現在、パート含）
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TEL03-6273-1583
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設立平成25年10月
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営業時間平日 8:30～17:30 ※夜間、土日もご相談可能です！ご相談ください。
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所在地東京都新宿区四谷3-13-4 亜細亜観光ビル 8階 詳しい地図をみる
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交通丸ノ内線 四谷三丁目駅 徒歩３分
専門家のご紹介
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代表司法書士 堀内 貴敬必ず皆様のお役に立つことができますので、些細なことでもお気軽にご相談ください。
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宅地建物取引士有資格者/行政書士有資格者/家族信託専門士研修修了 堀内 聡お客様に『安心』をお届けできる組織を目指しています、お気軽にお問い合わせください。
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司法書士/家族信託専門士研修修了 塩入 慎也お客様が安心して仕事を依頼できる様、わかりやすい説明と誠実な対応を心がけております。
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相続アドバイザー・家族信託コーディネーター研修修了 菅野 陽太お客様に感動していただける対応を心がけております。
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相続アドバイザー・家族信託コーディネーター研修修了 富永 芽衣話しやすいと言っていただけるような丁寧な対応を心がけています。
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司法書士/行政書士有資格者 田邉 翔不安なお気持ちを抱えていらっしゃる方が、安心していただけるお手伝いを心がけております。
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宅地建物取引士/行政書士有資格者 山口 良太些細なことのように思われることでも、ご遠慮なくご相談ください！
費用について
現金や自宅不動産、その他の資産（収益不動産、株式などの有価証券）の家族信託はもちろん、将来的な相続や事業承継に関しても併せてご相談いただけます。
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報酬
信託する資産の1％ -
登録免許税
不動産評価額の1000分の4 -
公正証書作成費用
5万円前後
ご相談の流れ
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STEP1
お問い合わせ
メール・お電話にてご連絡を下さい。
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STEP2
ヒアリング・相談予約
弊所の担当者がメールやお電話で簡単なヒアリングとご相談日の予約を行います。
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STEP3
ご相談
対面またはテレビ電話などで詳細なご相談を承ります。お客様のご都合の宜しい日時場所でご対応させて頂きます。
よくいただくご質問
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土日や夜の相談は可能ですか？はい。可能でございます。ご予約させて頂きますので、お気軽にお電話頂けますと幸いです。
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無料相談では、どこまでのサービスが受けられるのでしょうか？お客様の抱える不安をヒアリングし、お客様の課題解決方法や費用・スケジュールのすべてを『提案書』という形にして、無料でプレゼントしております。
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リーガル・パートナーの事務所に行かなくてもサービスを受けることができますか？はい。可能です。オンラインでのご面談や、出張サービスも行っております。
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家族信託以外の相談はできますか？はい。できます。私達は司法書士事務所ですので、売買、贈与、相続、その他のあらゆる法務のプロフェッショナルです。ご相談の結果、お客様によっては家族信託が最適な解決策ではないと考える場合もございます。そんな時でも司法書士としてのあらゆる知識と経験から、あなたにとっての最適なご提案をさせていただきます。
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家族信託契約後も、困ったことがあった時には相談できるのでしょうか？もちろん、アフターサービスとしてメールやお電話でいつでもご相談いただけます。
お問合せフォーム
どんな些細な事でも構いませんので、 ご不明点やご要望などありましたら、お気軽にお問合せ頂けますと幸いです。
弊社にご興味を持っていただき、ありがとうございます。お問い合わせは下記フォームより承っております。
※ドメイン指定をされている場合、弊社からの回答が届かない場合があります。@legal-ps-tokyo.net】の受信許可設定をお願い致します。最後にご検討中のあなたへ
リーガル・パートナーに依頼するメリット
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メリット1
「財産の凍結で、介護や医療の資金が苦しくなる」「相続紛争などで、親兄弟の争いに発展してしまう」などの将来的なリスクを回避できる。
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メリット2
成年後見制度を利用しなくて済むので、専門職が法定後見人になった場合の「費用（月２～５万程度）」と「ストレス（自分で管理・処分方法を選べない）」を回避できる。
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メリット3
家族信託だけでは解決できない問題や、税務の問題も幅広く相談できるので、長期的な安心感を得る事ができます。
家族の漠然とした不安が解消され、気持ちも軽くなり、日常の楽しみや介護に専念できる環境をご案内させて頂きます。
お客様やご家族の皆様にとって、今後も気軽に相談できるリーガル・パートナーになれましたら幸いです。
